鳥取県議会 2019-11-01 令和元年11月定例会（第２号） 本文
これは日本海連合、自治体の連合体をつくりまして政府のほうに繰り返し働きかけていますし、先月も日本海沿岸の日沿連という団体がございますが、これが議員連盟、国会議員のところと一緒になりまして、山形県の遠藤先生とか、そうしたところがエネルギー部会をされていますが、そういったところと一体となった要望をさせていただいたところであります。
これは日本海連合、自治体の連合体をつくりまして政府のほうに繰り返し働きかけていますし、先月も日本海沿岸の日沿連という団体がございますが、これが議員連盟、国会議員のところと一緒になりまして、山形県の遠藤先生とか、そうしたところがエネルギー部会をされていますが、そういったところと一体となった要望をさせていただいたところであります。
また、本年11月には日本海沿岸地帯振興促進議員連盟の中にガスパイプラインの整備促進や表層型メタンハイドレートの開発などを推進する日本海エネルギー部会が設置されたところであり、こうした国政レベルの動きも追い風として、京都舞鶴港のＬＮＧ基地化も含め、本府のＬＮＧインフラ整備に全力を挙げて取り組んでまいります。
また、その意味で、エネルギー部会とおっしゃったと思いますが、関係機関でもっと知識を共有するようなことができないだろうかというお話がございました。 いずれもごもっともでございまして、これからそうしたエネルギー政策の進化を鳥取県から全国に向けて進めていきたいと思います。 今折しもＣＯＰ21がパリで開かれています。11月30日に首脳会合がありました。
働く・稼ぐ、支える、石原を実現する、集いのテーマで直販部会、共同作業支援部会、新エネルギー部会、集いの部会の４つの部会をつくり、それぞれの部会のもとで活動を行われています。また、平成26年には住民出資型の会社として合同会社いしはらの里を設立し会社、部会を中心に地域の特色を生かし地域の活性化のために頑張っておられます。
現在、環境審議会に地球温暖化・エネルギー部会がございまして、そこでご検討いただいているところでございます。そういった検討を踏まえまして、その後パブリックコメント等もございますので、そういった流れの中で数字等をお示ししてまいりたいと考えております。 ○三森文徳 議長 角田まさのぶ議員。
そうした中、県では、本年度内を目途にエネルギー戦略を策定し、地球温暖化対策実行計画を見直す方針を示し、既に二月四日の環境審議会の地球温暖化・エネルギー部会において、数値が提示されました。それによると、二〇三〇年度における省エネルギーによる電力消費量の削減目標を、二〇〇五年度に比べて二割削減し、また、電力自給率については、現状の一五％を七〇％まで高めるとしております。
そういう中で関西広域連合として、電力不足の問題とそれから原発の再稼働の問題を安易に、関電の社長さんが言っておられるようなのと同じスタンスで結びつけるべきではないと考えるのですが、その辺、エネルギー部会も設置をされて検討もしておられることと思いますが、どう考えるのでしょうか。
今は日本を抜いて世界一ということを聞いておりますけれども、新エネルギー導入対策において欧州の後手に回った我が国は、平成二十一年二月二十四日、経済産業省からフィードインタリフの考え方を取り入れた新助成制度の導入方針が発表され、現在詳細な審議が新エネルギー部会を中心として進行中と聞いております。
しかし、昨年六月に開催されました洞爺湖サミットを前にして、国の総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会において、今後の中・長期的な新エネルギーのあり方の緊急提言が審議され、太陽光発電については、再生可能エネルギーの中で今後最も導入拡大が期待されると位置づけられました。国の政策の再度の転換です。
これに合わせるように経済産業省は、本年六月の総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会で、補助金を導入するなどして太陽光発電システムを設置する費用を三年から五年で半額程度に抑えることなどを盛り込んだ緊急提言案をまとめています。 国の動向も気になるところですが、本県も太陽光発電の導入促進について動き出す時期ではないでしょうか。 そこで、以下、お聞きいたします。
このため、昨年、県と市町で構成する環境行政総合調整会議にバイオマスエネルギー部会を設け、市町の関心の高い廃食油からのバイオディーゼル燃料の製造、木質バイオマスによる発電、食品廃棄物のエネルギー利用について、先進事例の取りまとめと地域での利用に向けた検討を行っているところでございます。
国の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の風力発電系統連系対策小委員会が平成１６年にまとめた中間報告では、平成１７年度から講じることが期待される系統連系に伴う周波数変動対策として、蓄電池等の導入が挙げられています。
一方、住宅向けについては、国の補助制度が平成１７年度で終了しましたが、国の新エネルギー部会では、温暖化対策を一層の必要性から思い切った支援措置を講ずる必要があるという緊急提言案をまとめるなど、支援の再開に向けた動きもあるところでございます。
先月九日に福田首相が公表いたしました地球温暖化対策、いわゆる福田ビジョンを受けて、経産省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が緊急提言を行いました。
このため、県といたしましては、こうした身近な取り組みをより促進するため、昨年５月に設置いたしました環境行政総合調整会議の中にバイオマスエネルギー部会を設けまして、市町に対して取り組み事例の紹介でございますとか、ネットワークづくりへの支援などを行ってきたところでございます。
33 ◯松崎委員 私もこの間、立地県の議長として自民党のエネルギー部会で発言をさせていただいた。そのときにエネルギー部会の大物のある国会議員さんから、福井県のこの努力について非常に評価をいただいた。というのは「もんじゅ」の事故、それから今回の美浜の11人死傷事故、これに対して非常に迷惑をかけていると……。
国の動きとしては、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が定められ、経済産業大臣の諮問機関の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会が、2010年までの新エネルギーの導入目標値を検討したようであります。 本県においても、雇用・産業再生指針の循環型社会の形成に対応した環境ビジネスの創造の中に、新エネルギーの導入についての取り組みが明記されました。
それでは、御質問一点目の風力発電と原子力発電のアワー当たりのコスト、こちらの方から御説明させていただきますが、風力発電のコストにつきましては、二〇〇一年六月にまとめられております総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の報告書におきますと、大規模なケースで一キロワットアワー当たり十円から十四円、中小規模の風力で一キロワットアワー当たり十八円から二十四円、このようになっております。
風力発電は、国の経済産業省でございますが、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会が2001年に取りまとめました報告書によりますと、その導入目標について1999年度から2010年度までに約38倍の大きな伸びを期待されている分野でございまして、近年、本県を初めといたしまして、全国各地においてその導入が急速に進められているところであります。
国の総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会長を務めている柏木孝夫氏と当時青森県立保健大学に在籍していた金谷年展氏がお書きになったこの本には、燃料電池を中心とする分散電源の普及と水素社会の到来がＩＴ革命に次ぐ社会変革をもたらすと書かれております。同時に、この青森県がエネルギー革命の先進地となり得る大きな可能性を秘めていることもまた記されているのであります。